2012年04月19日

福島第1原発は非常に危険 米議員が燃料棒について警鐘

福島第1原発は非常に危険 米議員が燃料棒について警鐘

福島第1原発は非常に危険 米議員が燃料棒について警鐘
http://jp.wsj.com/japanrealtime/blog/archives/10616/
2012/4/18 10:58 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版


福島第1原発の状況はどのくらい危険なのか。4月に視察を行った米上院エネルギー委員会の有力メンバー、ロン・ワイデン議員によると、非常に危険だという。

ワイデン氏は藤崎一郎駐米大使にあてた16日付の書簡で、同原発の原子炉建屋が再び地震や津波に見舞われれば、崩壊し、「当初事故よりも大規模な放射性物質放出」が起こる恐れがあると警鐘を鳴らした。

特に、日本は動きが遅く、危険な核燃料棒を原子炉から取り出していない。米国はスピードアップに向けた支援をすべきだ。ワイデン氏は藤崎氏のほか、スティーブン・チュー・エネルギー長官、ヒラリー・クリントン国務長官、 原子力規制委員会(NRC)のグレゴリー・ヤツコ委員長への書簡でもこう訴えている。

東京電力の広報担当者は書簡についてコメントできないと述べ、同社としては行程表を着実にこなすことしかできないと説明した。外務省はコメントを控えた。

福島第1原発では、昨年3月11日の地震や津波による停電を受け、原子炉3基でメルトダウンが起こった。同3基の核燃料の多くは溶けて圧力容器の下にたまっていると考えられている。悪い状態だが、少なくとも容器が放射性燃料と外の世界を隔てている。

ただ、事故のとき保守のため閉鎖されていた4号機では、核燃料棒はこうした容器の中ではなく、屋上のプールに保管されていた。この「使用済み燃料プール」の水が、燃料棒を低温に保ち、外の世界から遮断しているのだ。しかし、水が漏れたり、地震でプールが崩壊したりすれば、この燃料すべてが外の空気にさらされ、過熱し、大量の放射性物質を放出するだろう。他の原子炉にも使用済み燃料プールはあるが、量は比較的少ない。

東電によると、4号機のプールを分析し、建屋を補強する必要はないとの結論に至ったが、補強を行って安全余裕(耐震強度)を2割高めた。できるだけ早期の燃料棒取り出しに向けて動いているという。すべてが行程表通りに進めば、14年に作業が始まる可能性がある。

ただ、ワイデン氏によると、この日程は使用済み燃料をすべて取り出す作業に最大10年を当てている。同氏によれば、あまりにリスキーな長さだ。

同氏は藤崎氏あての書簡で、「この日程は、また重大な地震関連の事象が起こると考えた場合に、甚大で継続的なリスクをはらんでいる」と警告。「同原発の本当の地震リスクに対する過小評価は深刻であり、未解決のままだ」としている。

記者:Phred Dvorak
英語原文はこちら≫
http://blogs.wsj.com/japanrealtime/2012/04/17/fukushima-daiichis-achilles-heel-unit-4s-spent-fuel/
posted by ローマ人くん☆からの手紙☆くん at 20:09 | 東京 ☁ | Comment(0) | 原発事故 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年04月17日

大飯原発再稼働 “黒幕”の暗躍で急ピッチで進んだとの証言

大飯原発再稼働 “黒幕”の暗躍で急ピッチで進んだとの証言
※週刊ポスト2012年4月27日号

論理もクソもない狂気の原発再稼働が進んでいる。4月2日の参院予算委員会。政府が第1号として再稼働準備を進める関西電力大飯原発の安全性を追及された野田佳彦・首相は、「安全性のチェックが最優先だ」と約束し、枝野幸男・経産相が、「現時点では私も再稼働には反対だ」と言い切ったことは大きく報じられたから、多くの国民が証人だ。

地元の福井県やおおい町は再稼働前に新たな安全基準策定を要求していたが、その時点では政府に何の準備もなかった。ところが、野田政権は翌3日の関係閣僚会合から、何かに取り憑かれたように再稼働に驀進する。野田首相が会合で「新たな安全基準をつくれ」と命じて新基準ができるまでが2日間、枝野氏が新基準をもとに関電に「安全対策を出せ」と指示してから提出まで3日間。

わずか1週間足らずで安全かどうかの判断基準を決め、それに基づいて安全のお墨付きを与えるという離れ業を演じたのである。政府が関電の安全対策を承認した9日、枝野氏は記者会見でこういってのけた。「再稼働基準をおおむね満たしている」「おおむね」で動かされてはたまらない。

あのアホの繰り言「ただちに影響ない」と同じ詐欺的論法である。しかも、その間、新基準や関電の安全対策の評価は野田首相と枝野氏、細野豪志・原発担当相、藤村修・官房長官の4人の閣僚だけで判断し、閣議にも、総理の諮問機関である原子力安全委員会にも諮っていない。いうまでもなく、再稼働には専門家による科学的な安全性の立証が不可欠だ。

政府は安全確認の方法やデータを公開し、在野の科学者、専門家など第三者の検証が可能な体制を担保したうえで、信頼に足る専門機関が任に当たるのが当然である。科学的検証に「政治判断」が入る余地はなく、そこでの安全だという評価があった上で、次の段階で政権が再稼働を政治判断するのが筋だ。

今のやり方は、素人大臣の政治的思惑で、自分たちさえ安全か危険か確信がないまま再稼働に向かっているだけである。「原発4大臣」の背後には黒幕がいる。4月3日以来、関係閣僚会合の席になぜか民主党きっての原発推進派として知られる仙谷由人・政調会長代行が加わっている。

閣僚会合の事務局である資源エネルギー庁原子力政策課は、「仙谷氏はあくまでオブザーバーで、それ以上でもそれ以下でもない」と説明するが、原子力の専門家に助言を求めるならまだしも、大臣でも専門家でもない仙谷氏が閣僚会合に出席する根拠はない。経産省幹部が裏事情をこう明かす。
  
「仙谷さんはお目付役。総理や枝野大臣らが国会で再稼働を追及されて弱腰にならないように睨みを利かせてもらっている。おかげで事が急ピッチで進んだ」この政権は原発事故の教訓から何も学ばず、同じ過ちを繰り返そうとしている。事故を検証した民間の独立検証委員会の報告書は、事故発生当時、専門家に任せるべき事故対応に当時の菅直人・首相をはじめ政治家がしゃしゃり出て素人判断で口出ししたことが現場を混乱させ、被害を拡大させたと厳しく指弾した。 
                                
戦争を考えればわかりやすい。開戦するかどうかは政治判断だが、いったん戦闘が始まれば、戦略や作戦行動は軍に委ねなければならない。素人である政治家がシビリアンコントロールだといって作戦に口を出せば、軍隊はあっという間に全滅だ。現在、素人判断で原発再稼働を進める野田、枝野、細野、仙谷という顔ぶれは、まさに原発事故当時の菅内閣の中枢メンバーだ。

特に枝野氏は原発事故の際、SPEEDI(スピーディ、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)による放射能拡散予測を隠し、一方で「ただちに……」と安全デマを振りまいて国民を無用に被曝させた男だ。この男が、野田政権でもスポークスマンを務め、「おおむね安全」などと言を弄して原発を再稼働させようなど、国民を馬鹿にするにも程がある。

 
posted by ローマ人くん☆からの手紙☆くん at 15:02 | 東京 ☀ | Comment(0) | 原発事故 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年04月16日

「稼ぎ頭」次々出荷停止 放射線基準値、漁業にジワリ 「稼ぎ頭」次々出荷停止 放射線基準値、漁業にジワリ 「稼ぎ頭」次々出荷停止 放射線基準値、漁業にジワリ

「稼ぎ頭」次々出荷停止 放射線基準値、漁業にジワリ

産経新聞 4月16日(月)7時55分配信


食品中の放射性物質の新基準値施行から半月。数値の厳格化により出荷停止となる品目が相次ぐ中、その影響は海産物にも及んでいる。政府は12日の仙台湾のスズキに続いて、13日には茨城沖のシロメバルも出荷停止を指示した。海産物の出荷停止は昨年4月の福島県のコウナゴ(イカナゴの稚魚)以来1年ぶりで、漁業関係者からは焦りといらだちが聞こえてくる。


 「スズキは仙台湾沖の定置網漁で、4月から夏にかけての稼ぎ頭。これがまったくダメとなると、漁業関係者の受けるダメージは大きい」。宮城県漁協の担当者は出荷停止をこう嘆く。宮城県では2〜3月、仙台湾のスズキ3検体から新基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える放射性セシウムを検出。県や水産関連団体による県水産物放射能対策連絡会議は先月30日、新基準値適用に先駆け、仙台湾の一部海域で取れたスズキの出荷を自粛していた。安全を追求した措置だが、一方では「基準値超えの魚は流通していない」として新基準値適用以降に出荷停止の指示を避けるという狙いもあったという。

 シロメバルが出荷停止になった茨城県も独自基準を設定している。現在、新基準値より厳しい同50ベクレル超を検出した魚は出荷、販売の自粛を行い、市場に出回る魚の安全性をアピールしてきた。シロメバルも自粛対象に含まれている。しかし両県の思惑は外れ、相次いで、出荷停止という結果になった。「自粛中で安全な魚しか出ていない中、出荷停止の指示は本当に必要なのか」。茨城県の担当者はこう嘆く。消費者から食の安全に厳しい視線が送られる中、漁業関係者が恐れているのは、出荷停止から始まる風評被害への懸念だ。

 「海はつながっている」という宮城県内のある漁協幹部は「同じ県内の魚が出荷停止になると、他の魚や漁場まで危険と思われるのではないか」と危惧する。水産庁によると、これまでに調べた水産物計8572検体(3月31日現在)のうち、500ベクレルを超えたのは252検体。一方で100ベクレル超になると1476検体に跳ね上がる。基準値超えの多くを占めるのは福島県沖の魚だが、東京電力福島第1原発事故以降、同県沖の漁は全面自粛されており、政府はコウナゴを最後に出荷停止の指示を出していない。

 厚労省は「全面的に漁が行われていない福島はリスク管理ができている」と説明。一方で、「ほかにも漁が行われている地域は管理が難しい」として、自粛にとどめることは難しいとする姿勢を見せている。厳格化された新基準値の運用に伴い、宮城、茨城の各県は、週30〜40検体程度だったサンプル検査を週約100検体に増やした。このため今後も新基準値を超え、出荷停止となる海水魚が続出する可能性がある。水産庁は「自治体と連携しながら、できるだけ検査の網の目を細かくするのが重要になる」としている。
posted by ローマ人くん☆からの手紙☆くん at 18:39 | 東京 ☀ | Comment(0) | 放射能汚染問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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